調べて、形にする。
公開情報を集めて一つずつ確かめ、そのまま使える状態にしてお渡しします。調査レポート・企業リスト・資料作成の受託を行っています。
Web上の公開情報を集め、一つずつ確かめます。数字には出どころを付け、確かめられなかったことは「未確認」と書きます。
集めたものを、そのまま使える状態にしてお渡しします。表に、レポートに、資料に。受け取った方が手を入れずに使える形まで持っていきます。
毎月、第5営業日までにお届けします。価格も競合も法令も、時間とともに動きます。一度きりの調査は半年で古くなり、企業リストは撃ち終われば次が必要になります。だから当社は単発ではなく、同じ対象を毎月見直して「先月から何が変わったか」をお渡しする形にしています。
| 対象 | 毎月お届けするもの | 月額 |
|---|---|---|
| 競合3社 | 価格改定・新サービス・サイト更新の差分 | 15,000円 |
| 競合5社 | 上記＋新規レビューの要点・広告や訴求の変化 | 28,000円 |
| 競合10社 | 上記＋新規参入プレイヤーの検知・四半期まとめ | 55,000円 |
| 件数 | 内容 | 月額 |
|---|---|---|
| 毎月100件 | 企業名／URL／電話／住所／業種／規模／窓口 | 12,000円 |
| 毎月100件＋新設検知 | 上記＋その月に設立・許可取得した企業を優先 | 18,000円 |
| 毎月300件 | 上記＋担当部署・代表者名（公開情報のみ） | 33,000円 |
| 内容 | 毎月お届けするもの | 月額 |
|---|---|---|
| 業界ウォッチ | 指定分野の制度変更・公募情報のまとめ（出典付き） | 10,000円 |
| 業界ウォッチ（顧客配信用） | 上記＋そのまま顧客へ配れる原稿 | 22,000円 |
| 採用市場ウォッチ | 指定領域の求人動向・競合の条件変化 | 20,000円 |
| 調査・資料作成の時間枠 | 月10時間相当／月20時間相当＋定例レポート | 20,000 — 38,000円 |
「出典を付けます」と書くより、出典が付いた実物をご覧いただくのが早いと思います。以下は当社が作成した調査レポートの一部で、実際の納品物と同じ書式です。番号はそのまま出典にひもづいています。
末尾に「未確認」の但し書きが入っているのは、書き漏らしではありません。調べた範囲では確かめられなかったことを、そのまま明示しています。どこまでが確認済みで、どこからが未確認かが分かれば、その資料は安心して引用できるはずだからです。
| 表示事項 | 表示する場所 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 送信者の氏名・名称 | 受信者が容易に認識できる任意の場所 | 法4条1号／規則7条1号 |
| 受信拒否の通知先（メールアドレスまたはURL） | 同上 | 法4条2号／規則7条1号 |
| 受信拒否の通知ができる旨 | 上記通知先が表示された場所の直前または直後 | 規則9条1号／規則7条2号 |
| 送信責任者の住所 | リンク先を含む任意の場所 | 規則9条2号／規則7条3号 |
| 苦情・問い合わせの受付先 | リンク先を含む任意の場所 | 規則9条3号／規則7条3号 |
苦情の受付先は電話番号・メールアドレス・URLのいずれかで足りますが、ガイドラインは「可能な場合には、電子メールアドレスやＵＲＬだけでなく、電話番号についても記載することが推奨される」としています[1]。義務と推奨は分けて把握しておく必要があります。
そこから言えること
事前同意（オプトイン）の例外として、自己のメールアドレスを公表している団体・営業を営む個人への送信が認められています（法3条1項4号）。ただし公表の方法を定めた施行規則3条には、ただし書があります[1]。
「ただし、自己の電子メールアドレスと併せて特定電子メールの送信をしないように求める旨の文言をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いたときは、この限りではない。」
— 特定電子メール法施行規則 第3条
ガイドラインはこれを「そのような場合は、『自己の電子メールアドレスの公表に該当しない』ことが施行規則第３条で明示されている」と説明しています[1]。
つまりサイトに「営業メールお断り」と書かれていれば、そのアドレスは法律上「公表されていない」扱いになります。アドレスが見えていることと、送信が許されることは別です。要点はリストの量ではなく、宛先ごとに表記を確認し、その記録を残す工程にあります。
未確認 引用したガイドラインは、調査時点で総務省が当該ページに掲載している版です。ページ上の表記は「平成20年11月」ですが、PDF本体の表記は「平成23年8月」で一致しません。PDFが差し替えられた際にページ側の表記が更新されなかったものと推測されますが、確証は得られていません。これより新しい版の有無も確認できていません。
個別の運用が例外に該当するかは送信の態様や相手方の属性によって変わります。本資料は公表資料を整理したものであり法的助言ではありません。最終的なご判断は専門家にご確認ください。
なお調査の過程で、関連団体の解説ページ1件がメンテナンス中で内容を確認できなかったため、出典から除外しています。開けなかった資料は引用しません。
「〜と言われています」で済ませません。あとで社内やお客様から根拠を問われたとき、そのまま出せる状態でお渡しします。
推測を事実として混ぜません。確かめられなかった項目は「未確認」と明記します。埋まっていない欄があることより、間違った欄があることの方が困るはずだからです。
遅れる見込みが出た時点で、こちらから必ず先にご連絡します。
ご予算と目的を伺って、その範囲で出せる最大限をご提案します。まずは「お試し」1回分からで構いません。やり取りはメールで承っています。文面で残る方が、要件も納期も後から確かめられるためです。